GoToキャンペーンを延期しない理由はなぜ?東京だけ除外でいいの?

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物議を醸し出しているGoToキャンペーンですが、東京だけ除外されることが決定しました。

でも世間からは、「東京だけでいいの?」とか、「中止とか延期でいいよ」といった声があがっています。

なぜに今、GoToトラベルを強行するのでしょうか?

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★GoToキャンペーンを延期しない理由はなぜ?

赤羽国交相が先陣を切って実施される予定のGoToキャンペーンですが、延期をしない理由は公表されてはいません。

だた赤羽国交相が意地になっているようにも見えるため、ネット上では批判の声も上がっています。

でも今の時代は、ネットから情報が得られるため、国民も敏感に理由を探ることができます。

Twitterには、さまざま理由を考察する人がいました。

「国交相は、

コロナの危険性が去って自由に旅行できるようになった未来を見据えて、今のうちから旅行に対する行動力を取り戻しましょう」

と考えているのでは?」

という意見ですね。

先のことを考える余裕は、今の日本、いや世界をみても、そんなにあるようには思えませんが・・・

強行するからには、こういった理由も多少はあるのかもしれません。

いわば政府にお金を送る役割もある経団連ですから、発言権は強いんですね。

経団連が、コロナ対策よりも経済を動かすことを目指しているとすれば、政府としてはキャンペーンの実施に踏み切るしかない、というコメントです。

ありそうな話ですね。

★観光業の規模は予想より大きい

Twitterを見ると、国民の多くは「延期すべき」というコメントを発しています。

ですが、専門家の中には、観光業の景気回復を急がねばならない、と考えている人もいます。

日本経済にとって、観光業は予想以上に大きな役割を果たしているからです。

2019年の国内における旅行消費量は、およそ28兆円。

GDPの5%を占めるほど、大きな産業です。

それだけの規模を誇るからこそ、政府は少しでも早めの対策を講じようとしているのかもしれません。

★東京の除外だけでいいの?

7月17日現在、東京の除外は発表されました。

新型コロナの感染者数が、東京は1日に300名近くあるため、キャンペーンの対象にするには危険と判断されたようです。

もしかしたら、大阪や神奈川も、同じ意味で除外になる可能性があります。

国民の多くは延期を願っていますので、もしかしたらそのようになる可能性だってあります。

★そもそもGoToキャンペーンって?

GoToキャンペーンには、TravelやEat、Eventや商店街などがあります。

Travelを例にして簡単に説明すると、

「国が宿泊費や交通費を負担するから、旅行に出かけましょう」

って感じのキャンペーンです。

宿泊費に関して言えば、半分あるいは2万円が戻ってくるのです。

これが交通費やレストランでも適用されるわけですね。

★GoToキャンペーンを延期しない理由はなぜ?東京だけ除外でいいの?:まとめ

今回は、GoToキャンペーンを延期しない理由について、また東京だけ除外されている状況について記事にしました。

22日から実施される予定ですが、もしかしたら延期になるかもしれません。

政府がどのように舵を切るのか、目が離せませんね。

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